LINEヤフー株式会社は6日、同社が運営するメンタルヘルス相談サービス「LINEこころの健康相談」を、2026年4月から全国300自治体に無償提供すると発表した。若年層を中心にメンタルヘルス不調が増加する中、気軽に相談できる環境を整備し、自殺予防や早期支援につなげることが狙い。

同サービスは、24時間365日、LINEのチャット機能を通じて、公認心理師や臨床心理士などの専門家に相談できる仕組み。匿名での相談が可能で、対面や電話でのカウンセリングに抵抗がある若者でも利用しやすいのが特徴だ。2023年10月の試験導入以来、月間相談件数は約5000件に上り、特に10代～30代の利用が全体の70%を占めている。

自治体への無償提供にあたっては、各自治体の公式LINEアカウントと連携し、住民が簡単にアクセスできる仕組みを構築する。また、緊急性の高いケースについては、地域の保健所や医療機関と連携し、迅速な対応を可能にする。LINE社は「デジタルの力で、誰もが気軽にメンタルヘルスケアにアクセスできる社会の実現を目指す」とコメントしている。

厚生労働省も同サービスを「自殺対策の新たな取り組み」として評価しており、今後は他の民間企業との連携も視野に入れた施策を検討していくとしている。