厚生労働省は6日、職場におけるメンタルヘルス不調者の早期発見と適切な支援につなげるため、AI技術を活用した新システム「メンタルヘルスサポートネットワーク（MHSN）」の導入を発表した。同システムは、既存のストレスチェック制度と連携し、従業員の勤怠データや健康診断結果などを統合的に分析。メンタルヘルス不調の兆候を早期に検知し、産業医や保健師による適切な介入を促す仕組みとなっている。

同省によると、2024年度の労働安全衛生調査では、メンタルヘルス不調により1カ月以上休業または退職した労働者がいる事業所の割合が14.3%に達し、過去最高を更新した。特に若年層（20代～30代）の休職者が増加傾向にあり、早期発見・早期介入の重要性が指摘されていた。

新システムは2026年4月から大企業（従業員1000人以上）を対象に試験導入を開始し、2027年度からは中小企業への展開も予定している。導入企業には補助金制度も設けられる見込みで、企業のメンタルヘルス対策強化を後押しする。また、従業員のプライバシー保護にも配慮し、個人情報は厳格に管理され、本人の同意なく第三者に開示されることはないとしている。